第1条(利用者)
- 本規約は、本サービスの提供を希望して本アプリを自己の端末にダウンロードした利用者(以下、「利用者」といいます。)に適用されます。
- 利用者は、本アプリを自己の端末にダウンロードし、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
- 本アプリのダウンロード、および本サービスの利用にかかる通信費用は、利用者が負担するものとします。
第2条(利用者情報)
- 当社は、本サービスの提供にあたり、本アプリをご利用になる皆様の利便性を向上させるため、端末名、OSおよび本アプリの識別情報(以下、「利用者情報」といいます。なお、利用者情報には、氏名、メールアドレス、クレジットカード情報などの情報を含みません。)を取得することがあります。
- 当社は、同一の会員情報に対して複数の端末からログインしている場合に、アプリのPUSH通知機能を正常に動作させる目的で、お使いの端末の端末固有情報を取得することがあります。なお、この情報を目的以外に利用することはありません。
- 当社は、本サービス提供の利便性を向上させるため、本アプリ上で利用者が同意した場合、端末の位置情報を取得します。なお、位置情報は本サービス利用時にのみ使用されるため、当社はその情報を保持しません。
- 利用者が、スマートフォンアプリ内の設定画面で「位置情報による通知」によりオプトアウト設定を行った場合、当社はSP取得情報(利用者情報のうち、スマートフォンから取得する情報、すなわちアクセスログを除く情報をいいます。)を取得しません。
- 当社は、本アプリを通じて取得した利用者情報および利用者の個人情報を「個人情報の取扱いについて」に基づき適切に取り扱います。
第3条(本アプリの権利)
- 本アプリ中の表示、および本アプリを構成するプログラム等に係る著作権、商標権等すべての知的財産権は、当社に帰属します。
- 本アプリは、利用者本人が個人として使用する目的でのみ利用することができるものとし、すべてのコンテンツの無断転載を禁じます。
- 前項の規定に違反して著作権等の知的財産権に関する問題が生じた場合、利用者は自己の費用と責任において、その問題を解決するとともに、当社に対していかなる損害や迷惑等を与えてはなりません。
第4条(禁止行為)
- 利用者は次の各号に該当する行為を行ってはならず、利用者が次の各号に該当する行為を行った場合、当社は、利用者に事前通知することなく本サービスの提供を停止します。
- (1) 本アプリを複製、修正、変更、改変、または翻案する行為
- (2) 本アプリを構成するプログラム(オブジェクトコード、ソースコード等全てを含みます。)を複製し、または第三者に開示する行為
- (3) 本サービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為
- (4) 本アプリの内容を本サービス利用以外の目的に使用する行為
- (5) 他の利用者、第三者もしくは当社に損害、不利益を与える行為、またはその恐れのある行為
- (6) 公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、またはその恐れのある行為
- (7) 本規約に違反する行為
- (8) その他、当社が不適当と判断する行為
- 利用者の前項各号に該当する行為により、他の利用者、第三者もしくは当社に損害が生じた場合、当社は利用者の利用資格の停止または抹消とともに当該損害の賠償を請求することがあります。
- 当社が前項に基づき利用資格の停止または抹消をしたことにより、利用者が本サービスを利用できなくなり、これにより当該利用者または第三者に損害が発生したとしても、当社の故意または過失による債務不履行または不法行為による損害が発生した場合を除き、当社は一切の責任を負いません。また、利用資格の喪失後も当該利用者は、全ての法的責任を負わなければなりません。
第5条(免責)
- 当社は、次の事項に関し、その一切の責任を負いません。
- (1) 利用者が本サービスを利用することにより、他の利用者または第三者に対して損害を与えた場合
- (2) 利用者が本サービスを利用できなかった場合、または本サービスの利用に関し、当社に責のない事由により損害を被った場合
- 当社は、本アプリがすべての利用者の端末に対応することを保証しません。
- (1) 推奨のOSのバージョンであっても、端末によりアプリが正常に動作しない場合があります。
- (2) 本アプリはスマートフォン用アプリとして開発しており、タブレットでの動作保証はありません。
- (3) 本アプリは日本国内からのみご利用いただけます。国外からの通信およびVPN等による海外経由の通信の場合、ご利用になれません。
- 当社は、本サービスの内容および利用者が本アプリを通じて知り得る情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性等に関して、一切の責任を負いません。
- 本アプリに掲載されている情報、画像およびリンク等を利用することにより、利用者の機器等に損害が生じた場合、また、ウィルス感染した場合等について、当社の故意または過失による債務不履行または不法行為による損害が発生した場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、本アプリ利用に際して入力されたメールアドレスおよびパスワード等が、当社にて登録されたものと一致することを確認した場合、会員による利用があったものとみなし、それらが盗用、不正使用その他の事情により会員以外の者が使用している場合であっても、それにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。利用者は、パスワードを他人に知られることのないよう自己の責任において厳重に管理するものとします。
第6条(中断)
- 当社は、次の事項に関し、利用者に事前の通知および承諾を得ることなく、本アプリおよび本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
- (1) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがある場合
- (2) 本サービスにかかるコンピュータ・システムまたはネットワークなどに障害が発生した場合
- (3) その他、運用上または技術上で当社が本サービスの提供の一時的中断が必要と判断した場合
- 本条に基づく本サービスの提供の中断によって生じた利用者の損害については、当社はその一切の責任を負わないものとします。
第7条(その他)
- 当社は、利用者に事前の承諾を得ることなく、本アプリおよび本サービスの内容の全部または一部を変更、追加、停止、中止することがあります。
- 当社は、利用者の利益に適合する場合や相当の事由があると認められる場合には、当社ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。なお、変更後の本規約は、公表等告知の際に定める適用開始日から効力が生じることとなります。
- 当社が提供する他のアプリケーションソフトのサービスに関し別途使用条件等を提示したときに、当該使用条件等の規定が本規約と矛盾する場合には、当該使用条件等の規定が優先して適用されます。
- 本サービスの利用に関する事項については、本規約のほか、自転車レスキューサービス会員規約と自転車レスキューロードサービス会員規約の規定が適用されます。
- 会員は、本サービスを利用するにあたって、本規約等以外に、対応端末の製造者や通信会社等の第三者が提供するサービスを併せて使用する場合には、当該第三者の規約等が適用される場合があります。
第8条(管轄裁判所)
本サービスに関し訴訟の必要性が生じた場合は、大阪地方裁判所をもって第一審専属的合意管轄裁判所とします。
第9条(準処法)
本規約および本規約に規定のない事項について、日本国の法令に準拠します。
自転車レスキューサービス会員規約
この規約は(以下「本規約」といいます。)、株式会社ジェイアイズ(以下、「当社」といいます。)が運営する自転車ロードサービス「自転車レスキューサービス」(以下、「本サービス」といいます。)の会員(以下、「会員」といいます。)に提供されるサービス内容、会員の権利および義務を定めたものです。
会員は、本規約を承認のうえ、本サービスの提供を受けることができます。
第1条(目的)
本サービスは、本サービスを提供することにより、会員が安心して快適な生活を送ることを目的としています。
第2条(内容)
会員は、当社が定める本サービス(詳細は自転車レスキューロードサービス会員規約を参照)を受けることができます。
第3条(適用関係)
- 本規約は、本サービスの提供およびその利用に関して適用されます。
- 当社は、本サービスの運営上、個別のサービス毎に利用約款や利用上の注意等の諸規定(以下、「諸規定」といいます。)を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約と諸規定の定めが異なる場合、諸規定の内容が優先します。
第4条(会員の入会)
- 本サービスの提供を受ける会員とは、本規約に同意のうえ、当社所定の利用申込手続を行い、当社がこれを承認した者をいいます。会員の範囲はご契約ご本人および同居の親族となります。
- 入会申込者が次のいずれかに該当すると判断した場合、当社は何ら責任を負うことなく、入会を拒否することができるものとします。その場合、すでに納入された会費等の払い戻しは一切行いません。
- (1) 登録内容に虚偽が判明した場合
- (2) 会員が本規約の全部または一部を承諾しない場合
- (3) 本規約に違反する行為または違反するおそれのある行為をした場合
- (4) 暴力団関係者、その他反社会的勢力であると合理的に判断した場合
- (5) その他、当社が会員とすることを不適切と判断した場合
第5条(会費・会員資格期間および申込)
- 会員は、本サービスを利用するにあたり、所定の会費を支払うものとします。会費の支払方法は次に挙げるものとし、入会申込日と各支払方法の規約に基づく振替日にお支払いただきます。
- (1) 携帯電話キャリアが提供する決済代行サービス
- (2) クレジットカード
- 支払われた会費は、解約・取り消し・解除その他原因の如何を問わず返還しないものとします。
- 会員は、当社指定の方法により、入会の申込をするものとします。
- 会費は、見直され変更されることがあります。会員はあらかじめその旨を了承するものとします。
- 会員資格期間は次のいずれかとします。
- (1) 年額契約
第5条第1項の支払方法により、当社にて利用申込の確認が完了した日を会員資格期間開始日とし、会員資格期間開始日から1年間を会員資格期間として本サービスの提供を行うものとします。以降、当社所定の方法により退会のお申し出がない場合は、会員資格期間は自動更新され、会員資格期間内は第5条第1項に基づく所定の年会費をお支払いただきます。
- (2) 月額契約
第5条第1項の支払方法により、当社にて利用申込の確認が完了した日の翌日を会員資格期間開始日とし、会員資格期間開始日から1か月間を会員資格期間として本サービスの提供を行うものとします。以降、当社所定の方法により退会のお申し出がない場合は、会員資格期間は自動更新され、会員資格期間内は第5条第1項に基づく所定の月会費をお支払いただきます。
第6条(会員情報の変更)
会員は、当社に届け出た申込情報に変更があった場合は、当社所定の方法により会員が速やかに変更の手続きを行うものとします。変更の手続きがない場合、変更前の住所、電話番号、メールアドレス等に対する当社からの通知、連絡等をもって、これらが到達したものとしてみなします。
第7条(退会・会員資格の取り消し)
- 会員が退会を希望する場合は、当社指定の方法により第5条第5項に基づく会員資格期間が更新される3日前までに退会申請をするものとし、会員資格期間が更新される前日が退会日となります。
- 会員が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は会員の承諾なく会員資格を取り消すことができるものとします。会員資格を取り消す場合は、すでに納入された会費等の払い戻しは一切行いません。
- (1) 会員が死亡した場合
- (2) 登録内容に虚偽が判明した場合
- (3) 年会費やサービスの利用料金等の支払債務の履行を遅延した場合
- (4) 本規約または諸規定の定めに違反した場合
- (5) 悪質ないたずら等で本サービス業務に支障をきたした場合
- (6) 暴力団関係者、その他反社会的勢力であると合理的に判断した場合
- (7) その他、当社が会員として不適切と判断した場合
第8条(禁止行為)
会員は、次の行為を行ってはならないものとします。
- 本サービスの内容および全国共通フリーダイヤルを利用資格のない第三者に知らしめ、サービスを提供させる行為
- 本サービスを営利目的で利用する行為、本サービスを通じて営利を得る目的の行為
- 本サービスのWEBサイトに記載されている内容を超えるサービス提供を求める行為または本規約を逸脱する行為およびそれに類する行為
- 本サービスに係わる個人・法人・団体を誹謗中傷する行為
- 本サービスに係わる個人・法人・団体が保有する著作権、財産権、その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れがある行為
- 本サービスに係わる個人・法人・団体に不利益または損害を与える行為または与える恐れのある行為
- 政治・選挙・宗教活動および個人の思想による活動の一切とそれに類する行為
- 犯罪、反社会的行為を含む公序良俗に反する行為またはそれに関連する行為
- 法律に違反する行為または違反の恐れのある行為
- その他、本サービス利用の一般的なマナーやモラルを著しく逸脱し不適切と判断される行為
第9条(問題解決)
当社は、本サービス提供会社(以下「提供会社」といいます。)の過失、業務不履行等により損害を受けた場合、自らの責任と負担において問題解決にあたるものとし、速やかな問題解決のため努力するものとします。
第10条(免責)
- 当社は、会員が本サービスの利用によって生じた会員の損害(他者との間で生じたトラブル等に起因する損害等を含む)等について、一切の責任を負いません。
- 当社は、会員がその会員資格期間中に本サービスを利用できなかったことによる不利益の発生等について、一切の責任を負いません。
- 情報の利用について、これを会員に強制するものではなく、利用した責任は会員に帰属するものとします。
- 当社はその状況等に鑑みて、やむを得ない理由により本サービスの提供を中止または終了する場合があります。
第11条(分離可能性)
本規約の一部の条項が、法令などにより取り消しまたは無効と判断された場合であっても、その他の条項においては、継続して完全に効力を有するものとし、その有効性、適法性および執行可能性はいかなる意味においても損なわれることはなく、また影響を受けないものとします。
第12条(協議事項)
本規約に定めのない事項または本規約の解釈につき疑義が生じた事項については、当社の決するところによるものとします。
第13条(個人情報の取扱い)
「個人情報の取扱いについて」に準じます。
第14条(規約の追加・変更)
本サービスは、目的の遂行に必要な場合または経済情勢の変動等のやむを得ない事情が生じた場合は、会員の承諾または会員への事前通知なく本規約を追加・変更できるものとします。
第15条(権利義務の譲渡等禁止)
会員は、取得した権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡、売買、質権の設定、その他の担保に供することを禁止します。
第16条(管轄裁判所)
本サービスに関し訴訟の必要性が生じた場合は、大阪地方裁判所をもって第一審専属的合意管轄裁判所とします。
第17条(準拠法)
本規約および本規約に規定のない事項について、日本国の法令に準拠します。
第18条(自転車レスキューロードサービスの提供会社)
本サービスは、提供会社として株式会社プレステージ・コアソリューションに業務委託しており、その運用は「自転車レスキューロードサービス会員規約」に準じます。
自転車レスキューロードサービス会員規約
第1条(目的)
株式会社ジェイアイズ(以下、「当社」といいます。)のサービス提供会社が、サービスの提供を受ける会員(以下、「会員」 といいます。)に対して提供する自転車レスキューサービス(以下、「本サービス」といいます。)の事項を定めたものです。会員が、この規約を承認のうえ、本サービスの提供を受けることを目的としています。
第2条(対象自転車)
- 本サービスで対象とする自転車は、会員が現に使用している自転車とし、所有者を問いません。ただし、自転車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで使用した自転車は対象となりません。
- 自転車とは、道路交通法の第2条11項で定める軽車両に該当する、自転車及び駆動補助機付自転車(いわゆる電動アシスト自転車)を指すものとします。自転車と類似するペダル付原動機付自転車などの一般原動機付自転車に該当する車両は、本サービスの対象となりません。
第3条(提供期間)
- 本サービスの提供期間は、会員資格期間とします。なお、会員資格期間の中途で解約・解除された場合、または失効となった場合、当社は解約・解除日または失効日以降、本サービスの提供を行いません。
- 当社は、やむを得ない理由により、本サービスの提供を中止または終了する場合があります。
第4条(会員)
会員の範囲はご契約ご本人および同居の親族となります。
第5条(搬送サービス)
- 搬送サービスとは、対象自転車が自力走行不能な状態となった場合に、対象自転車を自力走行不能な状態となった場所(自力走行不能となった場所から対象自転車を安全な場所に移動した後に自転車ロードサービスデスクに連絡を行なった場合は、当該移動先を自力走行不能となった場所とみなします。)から会員の指定する場所まで搬送します。
- 搬送サービスは次のとおりとします。
提供時間 |
24時間 365日 |
提供地域 |
日本国内のみとします。(ただし、一部離島など対象外の地域もあります。) |
無料搬送距離 |
50kmまで |
第6条(出張修理サービス)
- 出張修理サービスとは、対象自転車が自力走行不能な状態となった場合に、対象自転車の修理のための出動をサービス実施業者へ要請し、対象自転車を簡易的に修理(以下、「簡易修理」といいます。)することを指します。
- 簡易修理とは、パンク、チェーンはずれ・たるみ、ブレーキ故障等、対象自転車が自力走行不能となった場所での修理が可能であるとサービス実施業者が判断する軽微な修理をいいます。
- 出張修理サービスの提供は次の日時に基づくものとします。
出動可能日 |
出動要請受付日の翌日以降 |
受付時間およびサービス提供可能時間 |
10時~18時 |
提供地域 |
日本国内のみとします。(ただし、一部離島など対象外の地域もあります。) |
- 出張修理サービスにおいて簡易修理を行うことができなかった場合、サービス実施業者は会員との合意に基づき対象自転車を修理可能な自転車販売店等へ搬送することができるものとし、搬送作業をもって出張修理サービスは完了となります。
- 出張修理サービス利用に際し、修理作業に伴う部品が必要になった場合、部品代等の費用は会員のご負担となり、会員がサービス実施業者に対して支払うものとします。
- 出張修理サービスの利用可能地域は当社のホームページでご確認ください。なお、ホームページに利用可能地域として記載された場所以外ではサービスの提供ができません。
- 原則、ひとつのトラブルに対して搬送サービスと出張修理サービスの併用は不可としており、搬送作業後に出張修理サービスを利用いただくことはできません。ただし、第6条第4項に定めるとおり、出張修理サービスにおいて簡易修理を行うことができなかった場合の搬送作業は行うことができます。
第7条(ご利用条件)
- 本サービスの提供は、年3回を限度とします。
- 第5条(搬送サービス)に規定する無料搬送距離を超過した場合にかかる費用は、会員のご負担となります。
- 第6条(出張修理サービス)に規定する修理作業に伴う部品代等の費用は、会員のご負担となります。
- 会員が未成年者の場合は、サービス提供会社による親権者の同意確認が必要となります。
- サービス提供会社は、本サービス利用のご連絡をいただいた際、聞き間違いを防ぐなど本サービスの提供を適切かつ円滑に遂行するために、通話記録を保存する場合があります。
- 交通事情、気象状況などにより、本サービスの提供に時間がかかる場合、または本サービスの提供ができない場合があります。時間を要したこと、または本サービスの提供ができなかったことで会員に何らかの損害が発生しても、当社およびサービス提供会社ならびにサービス実施業者は一切の責任を負いません。
第8条(会員の義務)
- 警察への届出が必要な事故のとき、警察への届出が未済の場合や、車両の移動などについて警察の許可を受けていない場合など本サービスの提供ができない場合があります。
- 本サービスをご利用の際には、現場作業時に会員の立会いが必要となります。現場での立会いができない場合は、本サービスの提供ができない場合があります。
- 会員は、サービス提供会社およびサービス実施業者に対して、本サービスの提供に必要な協力を行わなければなりません。協力をいただけない場合、本サービスの提供ができない場合があります。
- 本サービスを提供した後に、本サービスの対象ではないことが判明した場合、申し出のあった情報が本サービス利用時または利用後に虚偽ないし事実と異なることが判明した場合は、本サービスの提供に要した一切の費用は会員のご負担となります。
第9条(本サービスの提供ができない場合)
- 自力走行不能な状態となった原因が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供ができません。
- (1) 対象自転車の盗難・紛失
- (2) 対象自転車の鍵の紛失もしくは盗難、または対象自転車の不具合等により錠の解除ができない場合
- (3) 会員の故意または重大な過失
- (4) 会員の闘争行為、自殺行為または犯罪行為
- (5) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
- (6) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
- (7) 核燃料物質(使用済燃料を含みます。)もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
- (8) 第9条第1項第7号以外の放射線照射または放射能汚染
- (9) 差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合はこの規定を適用しません。
- (10) 航空機、船舶、鉄道、自動車等による輸送中の事故
- 次のいずれかに該当する間に自力走行不能な状態となった場合には、本サービスの提供ができません。
- (1) 競技、競争もしくは興行またはこれらのための練習
- (2) 自転車の性能試験を目的とした試運転における運転
- (3) 第9条第2項第1号、第2号に掲げるいずれかのことを行うことを目的とする場所におけるこれらのことに準ずる方法・態様による運転。ただし法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有して行うことなく道路上で自転車を用いて第9条第2項第1号、第2号のいずれかのことを行っている間は除きます。
- (4) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条(酒気帯び運転等の禁止)第1項に定める酒気を帯びた状態で自転車を運転している間
- (5) 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自転車を運転している間
- 次のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供ができません。
- (1) 会員から自転車ロードサービスデスクへ事前のご連絡が無い場合
- (2) 本サービスを提供する際に使用する道路あるいは地域が、通行できない道路(通行禁止道路、季節的閉鎖道路、工事用道路、レースまたはラリーを目的とする場所等)、自然保護または環境保全等の見地から主務大臣が通行禁止を指定した地域、また、出動車両の通行が極めて困難な地域(凍結道路、未除雪道路、未整地地域、海浜、河川敷等)および自然災害により危険が予知される地域や作業が困難な場所である場合
- (3) 対象自転車が違法改造または後付パーツを装着している、もしくは自転車の形状により、通常の作業で二次破損等が生じる可能性があるか、または作業が不能となるような自転車である場合
- (4) 対象自転車が道路交通法施行規則(昭和35年12月3日総理府令第60号)第9条の3で定める基準に適合する制動装置を備えていないため交通の危険を生じさせるおそれがある自転車である場合
- (5) 対象自転車が道路交通法施行規則第9条の4で定める基準に適合する反射器材を備えていない自転車(政令に定めるところにより尾灯をつけている場合は除きます。)である場合
- (6) 対象自転車が道路交通法第62条で定める整備不良車両に該当する自転車である場合
- (7) 会員が本規約に違反した場合、またはサービス提供会社が、会員における本サービスの利用方法等が不適切と判断した場合
第10条(個人情報の取扱い)
「個人情報の取扱いについて」に準じます。
第11条(本サービスの提供に伴う損害)
本サービスの提供に伴い、対象自転車の破損、人身事故その他の損害が発生した場合において、当社およびサービス提供会社は、故意または重大な過失がない限り、それらの損害に対する賠償責任を負わないものとします。
第12条(本サービスの変更)
当社は、本サービスの内容を予告なく変更できるものとし、その効力は、当社のホームページへの掲載後に発生するものとします。
第13条(代位)
当社およびサービス提供会社は、本サービスの費用を第三者に損害賠償金として請求することができる場合、提供したサービスに関する1年間の費用の額を限度とし、かつ、会員の権利を害さない範囲で、会員がその者に対して有する権利を取得します。
第14条(管轄裁判所)
本サービスに関し訴訟の必要性が生じた場合は、大阪地方裁判所をもって第一審専属的合意管轄裁判所とします。
第15条(準拠法)
この規約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
「個人情報の取扱いについて」
- 事業者の氏名または名称株式会社ジェイアイズ
- 個人情報の利用目的について本サービス提供のため
- 個人情報の第三者提供について本サービスにおいて取得する個人情報について、次のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも提供または開示をいたしません。
- ・ご本人の同意を頂いた場合
- ・その他法令に基づき提供、開示を求められた場合
- ・利用目的の範囲内で業務の一部、または全部を委託する場合
- 個人情報の共同利用について本サービスを適切に提供するために、個人情報を頂いた方に承諾を得た範囲内で、サービス提供会社と共同利用いたします。
- ①共同利用する目的について本サービス提供のため
- ②共同利用する個人情報の項目氏名・メールアドレス・生年月日・性別・住所・電話番号・その他サービス利用資格の有無を判断するための情報等
- ③ 共同利用する範囲について【自転車ロードサービス】株式会社プレステージ・コアソリューション
- ④ 共同利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称株式会社ジェイアイズ代表取締役 岡本 哲史
- ⑤ 共同利用する個人情報の取得方法スマートフォンアプリの入力フォーム
- 個人情報の取扱いの委託について
本サービスを円滑に進めるため、利用目的の達成に必要な範囲内において、サービス提供会社に対して取得した個人情報の取扱いの一部、または全部を委託することがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められるサービス提供会社のみを選定し、個人情報の適正管理・機密保持契約書などにより個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理をいたします。
- 個人情報を与えなかった場合に生じる結果について
個人情報を与えることは任意です。個人情報に関する情報の一部をご提供いただけない場合は、会員登録ができず、本サービスをご利用になれません。
- 開示対象個人情報の開示等及び問合せ窓口について
ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報に関する開示、利用目的の通知、内容の訂正・追加または削除、利用停止、消去及び第三者提供の停止(以下、開示等という)に応じます。開示等に応ずる窓口は、下記「当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合せ先」を参照してください。
- 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について
クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。
- 個人情報の安全管理措置について
取得した個人情報については、漏洩、減失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
- 個人情報保護方針について
当社ホームページの個人情報保護方針をご覧ください。
- 当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合せ先
窓口の名称 |
個人情報問合せ窓口 |
連絡先 |
個人情報保護管理者:総務部 課長
所在地:大阪市北区天神橋7丁目12番6号
グレーシィ天神橋ビル2号館
TEL / FAX:TEL 06-6881-2030 FAX 06-6881-2031
E-mailアドレス: toiawase@chari-help.com
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